中小企業の融資 一時的に資金繰りが厳しいセーフティーネットとは

 

中小企業の場合、大手企業に比べると融資が受けられないという傾向がありますので、資金繰りが厳しくなり、経営状況が悪化してしまうことにもなりかねません。

 

日本の企業数の99.7%、雇用のほとんどが中小企業が占めている現状ですので、中小企業の経営状態は多くの国民にとって最も影響が出やすい部分でもあります。

 

この制度は中小企業信用保証法第2条第5項に基づいています。

 

例えば、取引先の企業がリストラなどが行われて事業活動が著しく制限されてしまったり、工場の火事など突発的な災害があった場合や、台風や地震などの突発的な自然災害などが行われて、著しく経営状態が悪化した場合などに適用されます。

 

取引先の企業の事情以外にも、取引先の金融機関の破たんなどの事情も考慮されますので、連鎖的な倒産を防止する目的もあります。

 

大企業の場合、財務基盤がしっかりしているため、経済状況も良好という場合がありますが、中小企業や小規模事業者にとっては財務基盤が以前弱い状態です。

 

景気が以前より回復されてきたとされていますが、利潤を伸ばしているのは大手企業ばかりで、中小企業の場合は厳しい状況が続いているケースもあります。

 

こんな時、民間金融会社からキャッシングするのも難しくなりますので、セーフティネット貸付を利用してみてはいかがでしょうか。

 

セーフティネット貸付というのは、日本政策金融公庫から融資を受けることが出来る貸付金で、政府出資の政策金融機関からお金を借りることが出来ます。

 

日本政府金融公庫は、日本政府の国民生活金融公庫と国際協力銀行の国際金融部門と農林漁業金融公庫と中小企業金融公庫が統合して作られました。

 

国際協力銀行は平成24年4月に分離されて現在は独立されています。

 

リーマンショックのような経済危機が起こった場合や災害などが起こった時は民間の金融業者からお金を融資してもらうことは大勢の事業者が融資を受けようと集中してしまうため、経営状態が悪化している弱小企業には、貸し渋りなども起こりやすくなります。

 

事業資金のためのキャッシングもしにくくなりますし、万が一経営状況がさらに悪化した場合、返済にも苦労するため、利息が増えていってしまうこともあるでしょう。

 

しかし日本政策金融公庫からの貸付制度であれば、政府からの貸付であるため、信用度もあります。

 

困った中小企業を救済する目的であるため、低金利で長期間融資を受けることが出来ますので、安心して借りることが出来るというメリットがあります。

 

貸付には別枠もあり、金融機関との取引状況が変化し、資金繰りが出来なかった場合は別枠で3億円貸付ができる場合や、取引企業が倒産してしまい、

 

資金繰りに困難になった場合は別枠で3億円、取引企業が倒産してしまい経営困難になった場合は別枠で1億5千万の融資が受けられる特別優遇制度もあります。

 

何か融資面で困ったことがある場合は、融資が受けられるかどうかだけでも日本政府金融公庫に相談を受けてみてはいかがでしょうか。

 

大手消費者金融からキャッシングを行った場合は、利息が高いため、経営状況が悪化したまま、以前回復することが困難ですが、政府出資のセーフティーネットであれば、こうした問題から抜け出すことも可能です。

 

条件も融資を受ける中小企業側にとっては好条件で、長期、低利の固定金利でお金を借りることが出来ますので、運転資金や設備資金など幅広い用途で使用することが出来ます。

 

利用することが出来るのは、社会的経済的環境などによって一時的に経営状況が悪化している中小企業や、社会的な要因や業績悪化により資金繰りが難しくなってしまった中小企業であることです。

 

また融資をすることによって、将来的に経営回復することが出来ることが見通せれば、融資が可能になります。

 

融資限度額は、個人企業や小規模事業者の場合は4,800万円までで、中小企業の場合、7億2千万円までです。

 

返済期間については、設備資金は融資を受けてから15年以内で運転資金は8年以内です。据え置き期間が3年ありますので、融資期限までに返却を行うようにしましょう。

 

利率については基本低利率ですが、使い道や返済期間、担保があるかどうかによって違いがあります。

 

貸し付けに関しては、日本政府金融公庫に申込を行いましょう。全国に152の支店がありますので、事業所がある地域の店舗に申し込む必要があります。

 

融資を受ける前には、登記上の住所がある事業所の所在地にある市町村の商工担当課の窓口に行き、認定を受けると保証付きの融資を受けることが可能になります。

 

希望の金融機関に認定書を持っていき、保証付き融資を申し込みましょう。

 

取扱いを行っているのは、各都道府県等信用保証協会です。

 

東日本大震災の影響で経営悪化してしまった中小企業や小規模事業者の支援も行っていますので、該当される方は問い合わせてみるとよいです。

 

大きな地震や災害があった場合も特別貸付が行われています。平成28年度の熊本地震では、熊本地震宅別貸付も行われています。

 

 

中小企業の融資と即日キャッシング注意点

もしも中小企業が融資を利用することになったら、注意点はどこでしょう。

 

会社規模がそれほど大きくない会社を、中小企業といいます。中小企業とはどこまでの規模かは、法律で明確に決められています。

 

ですが、それはいわゆる原理原則の部分であって、実際の中小企業とは、法律の定義とは必ずしも一致しない部分があります。

 

日本の企業はおよそ90%が中小企業であり、国内の会社のほとんどともいえます。

 

中小企業と大企業の違いは、単に会社規模だけではありません。よく知られているものに、融資があります。操業資金をどこから得るかは、大企業と、中小企業は違います。

 

資金を必要とする大会社は、社債や、株式を発行することで、資金を確保します。大企業と異なり、中小企業は社債や株券以外の方法で、資金を得る必要があります。

 

多くの中小企業は、資金を確保するために、銀行からの融資を利用しています。金融機関から融資を受け、収益を融資の返済に回すという方法です。

 

中小企業が必要としている資金が融資で得られるならば、それでいいでしょう。

 

最近では、銀行が融資を行わないために、資金調達に苦戦している中小企業もあります。経済情勢が思わしくない近年では、銀行側も将来性がない企業にお金を貸したがらずに、融資を行わないことがあるといいます。

 

経営を立て直すために銀行からの融資が必要な中小企業は、資金の調達方法がとても大事です。

 

中小企業が融資を受けるとき

 

資金調達のために融資を希望する中小企業が苦戦するのは、何故でしょう。融資を受けるには、審査が必要です。審査を受けるために、中小企業は必要な書類を作成し、融資を受けるための環境を整える必要があります。

 

中小企業であれ、大企業であれ、審査には費用がかかり、銀行にとっても負担になっています。銀行からすれば、大企業に融資をするほうが融資する金額も大きなものになります。

 

銀行からすれば、中小企業の融資審査より、大企業の融資審査のほうが利益になります。大企業は、株式や社債発行のために、自社の経営状況などを書類として既に作成しています。

 

様々な公開資料を持っている大企業は、融資の審査も比較的やりやすい相手です。いくつかの中小企業は、必要な書類すら欠けている状態です。中小企業の中には、財務が明確化されていないところもあります。

 

書類の内容に不明確な点があれば、そこは会社の問題点として審査では処理されます。また、中小企業は、大企業のような担保を持たずに、融資を希望することになってしまいます。

 

銀行サイドは、情報が明確でなく、リスクがある相手に融資をする時は、担保を入れることでリスクの補てんを求めます。担保に使えるような不動産を保有していないような中小企業も、珍しくはありません。

 

地価が下がっている昨今では、担保としての価値そのものがあやうくなってもいます。中小企業が銀行からの融資を受けるには、クリアしなければならない問題がたくさんあります。